安全で健康的な環境で暮らす権利

国連人権理事会に任命されたSpecial Rapporteurであるアナンド・グローバーが11月15 - 26日に訪日しました。（Special Rapporteurとは、「特別報告者」と邦訳されているようですが、特命報告官とでも訳したほうが良いような気がします。「特別報告者」では、彼の重役の程度がよく伝わらないような感じがします。）　彼は、国連の人権理事会の任命を受けて、第三者の立場から、実態を調査して報告するという責務を負った人です。マスコミが大きく取り上げなかったせいか、あまり知られていないようですが、訪日の目的は、原発事故後の住民への対応の現地調査でした。　この背景にあるのは、原発事故被災地で、住民の「達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」が侵害されていないかという懸念です。

国連人権理事会の報告官が調査に来るなんて、日本として誇れることではありません。しかし、外部者にあれこれ言われたくないといって、無視して済ませる課題ではありません。

で、今回は、グローバー報告官の訪日調査後の記者会見についてです。　まずは、記者会見の内容ですが、全文（日本語･英語、両方とも）をここで読めます。　http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/　　（時間がある方は、ぜひ、全文を読んでください。大手のマスコミは、グローバー氏が住民の健康調査の拡大を要請したということだけを簡単にまとめて報道してところが多かったです。全文を読んで、ご自身で、マスコミの報道と照らし合わせてみてください。あなたが記者だったら、どうまとめて報道したでしょうか？　参考までに、共同通信による記事を、今回のエントリーの一番下に、つけておきます。）

グローバー報告官のメッセージの核心は、彼の「住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。」という言葉にあります。こんな基本的なことを、なぜ言われなければならないか。その理由を綴ったのが、先日の記者会見だと見做してもいいかもしれません。　以下、グローバー氏の記者会見から、マスコミが焦点を当てなかったけど、私の印象に残った事を、抜粋します。

１）グローバー氏は、日本政府は住民の健康を守る事については、事故当初から信頼性が欠如していることを、厳しく指摘しています。　

　　      「原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止する…ために、近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというの が常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。」

「原発事故が…発生した場合… 政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させること が極めて重要です。しかし、残念ながらSPEEDIによる放射線量の情報および放射性プルームの動きが 直ちに公表されることはありませんでした。さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて 設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。」

　　      「これに加えて、日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。」

　　      「残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究 の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。」

彼が、例をあげながら手厳しく日本政府を信頼できないと批判をしているのは、日本が、技術も知識も資金も人材もインフラも全て世界トップレベルにある国だからだと思います。住民を守れないはずがない国だからこそ、その落ち度は、政府の意図の問題として厳しく見られているともいえます。　

　

２） その中でも、グローバー氏が次の2点について触れたのは、非常に大切だと思います。これらは、意図的であれば（政府が黙認しているのであれば）、基本的人権を踏みにじった犯罪レベルの問題だからです。

　　　    「自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞（のうほう）や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱 いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を 否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。」

　　　　「政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばく しました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長 期的な健康モニタリングが行われることはありません。」

３）また、グローバー氏は、被害者の声を政策に反映させるために、被害者が政策決定のプロセスに参加できるようにすべきだと述べています。

           「訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がな い、という言葉を耳にしました.。… 今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する 必要がある …。」

官僚と既得権者が政策決定のプロセスを独占しているような状態では、被害にあった住民のニーズにあった対応が出来るはずもありません。「国が悪いようにするはずない。」という妄想は、グローバー氏も指摘した震災後の一連の信頼性に欠ける対応によって、汚染地の多くの住民の中では崩れていると思います。しかし、相変わらず、被災者が発言できるプロセスが不十分であり、住民のニーズを反映した被曝防護対策がなされているとは言いがたい状況が続いているということだと思います。

４）彼は、健康を守るという目的を真剣に達成しようとしているとは思えない現行の除染政策にも、批判的な発言をしています。

「日本政府は、長期的目標として汚染レベルが年間20 mSv 未満の地域の放射線レベルは1mSv まで引き下げる、… という…目標を掲げています。…残念なのは、現在の放射線レベルが年間20 mSv 未満の地域で年間1mSv まで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。　…

           

「一部の汚染除去作業が、住人自身の手で、しかも適切な 設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報も無く行われているのは残念なことです。」

具体的なゴールも不確かな、十分な防護も無しの住民による除染など、気休めどころが、健康を損なう事になりかねない。以前から言われていたことですが、安全で健康的な環境で暮らす権利の観点からしても、除染も、本当に住民のためになる形で成されているのか疑問があると、グローバー氏も指摘しています。

マスコミは、とくに、グローバー報告官は健康調査の拡大の要請に焦点をあてて，記事を書いていましたが、彼が要請したのはそれでだけはありません。　上に述べたような、日本政府の対応が足りないと批判した点について、様々な具体的な要請をしています。　まずは、日本政府には、外部者から、批判された点をしっかりと、受け止めて欲しいです。　

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参考記事：協同通信ネット版　2012/11/26 17:45
 
東京電力福島第１原発事故後の日本政府による健康対策などの調 査のため来日している国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は２６日、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範 囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調査実施を求める考えを示した。東京都内で記者会見した。
グローバー氏は１５日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。
健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した。（共同）
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規制値以下なら、安心?

東電福一原発事故後、東北・関東を中心に、農作物や海産物の放射性物質による汚染が心配されています。日本政府が定めた食品などの規制値は、現時点（2012年11月）で、以下の通りです（参考資料は、注１）。

一般食品        キロあたり、100 ベクレル

乳児用食品     キロあたり、50 ベクレル

牛乳                キロあたり、50 ベクレル

飲料水            キロあたり、10　ベクレル

事故後しばらくは、食品の暫定規制値が、キロあたり500ベクレル　（牛乳や水は200ベクレル）だったことを思えば、規制値はずい分厳しくなり、安全になったかのようにも思えます。しかし、安心して、原発事故以前と変わらない食生活を続けていいのでしょうか。今回は、このことについて、考えて見ます。

忙しいママのために、結論を先にいうと、一日セシウム摂取量を、たった1ベクレルに抑えたとしても、事故前の一日あたりセシウム摂取量の何十倍にあたる量を、取り入れる事になります。規制値以下だからということで安心するより、体内に取り込む放射性物質は少なければ少ないほうがいいのだということを忘れずに、選択できるなら、1ベクレルでも汚染の少ない食生活を心がけるのが賢明です。

さて本題。

まずは、原発事故の以前、日本人は、どれくらい実際に放射性物質の摂取していたのでしょうか。実は、事故以前から日本の日常食に含まれていたセシウムの摂取量は、ちゃんと国税使って、調査されていました。2000年の全国調査では、日常食からのセシウム137の摂取量は一人一日当たり平均 0.03ベクレル。2007年調査では、平均0.02。セシウム134は原発事故以前のこのころのCs134は、ほぼゼロと仮定していいと思います。（参考資料は、注２）

では、事故以前, 日常食は一体どれだけ汚染されていたのでしょうか？　調査した日常食の平均質量が報告されていないようなので、大人の一日の食事量を、少なめに見積もって1キロとして考えてみます。一日0.03 ベクレルを摂取していたとすると、日常食のセシウム汚染はキロあたり0.03ベクレルだったということです。しかし、実際には、一日の食事量は、2キロぐらいでしょう。もし、大人の日常食の量を一日2キロとして計算すると、事故以前は、日常食は、キロあたり 0.015 ベクレルほどセシウムで汚染されていたという事になります。もちろん、事故以前も食品によって汚染が高いもの低いものと差はありましたが、平均すれば、日常食は、キロ当たり0.01～0.03ベクレルぐらいのセシウム汚染がされてたと、考えていいと思います。　それと比較すれば、現在の100ベクレルという規制値は、決して厳しい水準ではありません。　いかに東北関東を中心に、食材が汚染されたかということです。

もう少し具体的に、考えてみます。

もし、現行の規制値限界である、キロあたり100ベクレルに汚染されている食品を、一日1キロ食べたら、それだけで100ベクレル摂取することになります。　一日100ベクレルという数値を、　事故以前の一日0.03ベクレルと、比べてみます。これは、事故以前の3333倍いう値です。単純計算すれば、事故以前ならば9年分に相当するセシウムをたった一日で摂取することになります。（ここでは、生物的半減期については、ちょっと脇において、単純に値の大きさの比較してます。）

日本人の主食である米の汚染は、大変気になります。現在、キロ当たり100ベクレル以下の米は、「安全」だとして、流通しています。仮に、キロあたり10ベクレルのセシウム汚染されている米を食べるとします　（規制値の10分の1というレベルです）。　この米を、一日一合（＝150グラム）食べると、米からの一日のセシウムの摂取量は1.5ベクレルです。　米だけで、事故前の一日の摂取量の50倍程度になってしまいます。

現在、汚染地であっても、水や食材や外食に気をつかい、日常食をキロあたりセシウムで3ベクトルで抑えることは、可能かとおもいます。それでも、一日の食事量が1キロ以上とすれば、セシウム摂取量は、事故前と比べたら恐らく百倍以上になっていることになります。

もちろん、ある人が、以前と比べて百倍も千倍もの放射性セシウムを食事から摂取をするようになってしまったからといって、必ずしもその人の健康が損なわれるとは限りません。　実際に、以前と比べて百倍、千倍もの放射性物質を摂取するようになった場合、身体にどんな影響がどれだけどんな確率でおこるのか、意見が分かれるところです。ただし、以前と比べて、その人が健康被害を受けるリスクが高くなったことは、確実ですし、その人の体内に取り込まれた放射性物質が、まわりのＤＮＡを傷つけるのも確実です。　

前にも書きましたが、被曝した住民の間で、被曝が原因で健康被害がでてくるのも確実です。これは、科学的にいえることです。　ただ、どの人が、いつどんな健康被害に見舞われるかどうかが、確定できないだけです。また、健康被害に見舞われる確率は個人の被曝量と比例している（閾値はない）というのが、定説です。つまり、被曝量は少なければ、少ないほどいい。

防護の観点からすれば、なるだけリスクを低く抑えるのが賢明です。選択できるなら、1ベクレルでも少ないほうがいいのです。食材や外食に気をつかい、毎日の食事からの内部被曝の最小化を目指すのは、妥当な対策です。　東北や関東に生活し、お子さんがいるなら、なおさらです。　　なるだけ、食事からの汚染は、できるだけ事故以前のレベルをめざしましょう。　ちょっとの気遣いが、大きな違いになります。　

汚染された物を毎日食べ続ければ、身体のなかで、放射性物質は累積していきます。　次回は、生物的半減期と内部被曝量について、書いてみようと思います。

注１：　現時点（2012年11月）で、大豆の規制値はまだ500Bq/kg。流通している加工品などについても、暫定値500Bq/kgが当てはまる場合もあります。詳しくは、http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201204/3.html　を参照してください。

注２：　事故故以前の日本人のセシウム摂取量の資料としては、環境放射能調査研究成果論文抄録、http://bit.ly/eZQsKO （日常食調査は2007以前参照)　や、 Radioactivity Survey Data in Japan, http://bit.ly/kJw3j4  などを、ご覧になってください。

米軍退役兵の補償にみる被曝のリスクの考え方（２）

時間が空きましたが、前回からの続きです。　ちょっと長いですので、言いたい事の要点だけ、まとめると、

（a）米軍の被曝兵の補償制度によると、被曝のリスクは、甲状腺癌だけでない。さまざまな癌が、被曝要因による可能性があると、想定されている。

（b）補償の対象となる退役兵のほとんどが、低線量の被曝しかしていないと思われる。福島原発事故で東北関東の汚染地で受けたと推定される被曝量とあまり変わらない。

これから考えても、米軍が、福島原発事故当時に日本に滞在していた米国国防省の関係者や一般米国人に対象に被曝推定量を公開しているには、それなりに危惧する理由があるんだろうと、思う。　　

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で、ここから、今回の記事。

前回、第2次世界大戦時・冷戦中に、いわゆる「放射線リスク任務」（radiation-risk activity）に関わった米兵は、低線量被曝をした扱いになっていると書きました。米軍によれば、「放射線リスク任務」と着いた兵とは、次の人たちのことを指します。　（参照原文は、ここです。）

  

• 1945年8月6日から1946年7月の間に広島・長崎の占領に加わった者。（因みに、日本で被曝者として認定されるのには、原爆投下後2週間以内に爆心地から２キロメートル以内の区域に立ち入った人だと思います。）
• 第二次世界大戦中、日本で捕虜になった者。
• 1945年から1962年にかけて、ネバダ州・太平洋で行われた大気核実験に関わった者。
• 1974年以前に、アムチャッカ島（アラスカ）で行われたの地下核実験に関わったもの。11
• 1992年2月以前に、ケンタッキー州、オハイオ州、テネシー州の気体拡散プラント     (高濃縮ウラン製造工場）に250日以上参加したもの。　

 これらの放射リスク任務についた退役兵で、放射が原因と推定される疾患が診断された者には、補償金や手当てを受ける事ができます。

（脱線しますが、ひとこと。　ただし、米国でも、退役兵に被曝による健康被害が認められるようになるまでは、時間がかかっています。数々の訴訟などをへて、被曝した兵士に対する補償が本格的に整ったのは、冷戦後以降のことです。補償の制度が整ったころまでには、広島･長崎の占領や戦後の大気実験に関わった退役兵やその配偶者で補償金を受け取る権利のある人たちの中には、すでに亡くなってしまった人も多かったはずです。また、補償制度自体がよく知られておらず、各当する生存者や遺族でも補償の請求をした人も、思ったより多くはないようです。意図的でないとしても、結果的には、被害者が、死に絶えるのを待ったような対応となったということでしょうか。）

さて、米軍は、のべ19.5万人の米兵が戦後に広島・長崎の占領に加わったと報告していいます。そのうち95パーセント以上は、1945年8月から1946年の7月までの占領期間中に1ミリシーベルト (0.1rem)未満の被曝を受けたと推定され、長崎の西山地域に頻繁に出入りした者だけが10ミリシーベルト（1rem)までの被曝を受けたと可能性があるとしています。　更に、のべ21万人の米兵が、1945 - 1962年に大気核実験に参加したが、彼らの平均累積被曝量は、6ミリシーベルト（0.6rem)であったとしています。また、1パーセント未満の大気実験参加兵のみが、年間にして50ミリシーベルト（5rem）以上の被曝を受けたと推測しています。米軍も、大気核実験をしていたころまでは、誰が何処にどれだけ過ごしたかについての詳しく個人レベルのデータを持っていたわけではありません。誰がどれだけ被曝したかのさえ正確に断定できない中、被曝との因果関係を証明することなど、ほとんど不可能です。米国政府は、科学的に個人レベルでは因果関係が証明できないと理由で、被曝の影響を否定すべきではないという見解で、1988年に成立し1990に施行された被曝補償法（The Radiation Exposure Compensation Act）では、上記の放射線リスク任務についた者で被曝が要因と推定される疾患があれば、被曝量のデータなしに、補償を認められます。　

現在、米国の被曝補償法で認められている推定疾患は、次の21種類です。（わたしの和訳が適切でないかもしれないので、原文の英名もつけておきます。間違っていたら、ツイッターでご指摘お願いします。）

1. 白血病 (慢性リンパ球性白血病をのぞく）Leukemia (except chronic lymphocytic leukemia)

2. 甲状腺癌 Cancer of the thyroid

3. 乳癌　 Breast

4. 咽頭癌 Pharynx　

5. 食道癌 Esophagus　　

6. 胃癌 Stomach　　　

7.小腸癌 Small intestine

8. 膵臓癌 Pancreas

9. 胆管癌 Bile ducts

10. 胆嚢癌 Gall Bladder

11. 唾液腺癌 Salivary glands

12.尿路の癌（腎臓、腎盂、尿管　膀胱、尿道）Urinary tract (kidneys, renal pelvis, ureter, urinary bladder and urethra)

13. 骨肉腫 Bone

14. 脳腫瘍 Brain

15. 大腸癌 Colon
16.肺癌 Lung

17.卵巣癌 Ovary

18. リンパ腫（ホジキン病をのぞく）Lymphomas (except Hodgkin’s disease)

19. 多発性骨髄腫　Multiple myeloma

20. 肝臓癌（肝硬変、Ｂ型肝炎をのぞく）Primary Liver cancer (except if cirrhosis or hepatitis B is indicated)

21. 気管支肺胞癌 Bronchio-alveolar carcinoma

 被曝退役兵のＮＰＯなどは、これでも認められている推定疾患が少なく過ぎると不服としているグループもあります。　そうだとしても、このリストをみて、考えさせれるのは、これらの疾患が、放射線が要因で起こりうる、起こるかもしれない、と米軍が認めているということです。米国が、政治的なプレッシャーだけで、放射線が要因になることがない病を、被曝による推定疾患と指定するとは思えません。　低線量被曝で心配しなければならないのは、放射性ヨウ素が要因で起こりやすくなることで、知られている甲状腺癌だけでは、ないということでしょう。

よく話題にのぼる甲状腺の疾患や白血病なども憂慮しなければならないのは　もちろんですが、癌だけとってもあらゆる臓器について心配すべきだと、米国の補償制度は示唆している、という見方もできます。さらに、チェルノボリの被災地からのデータも、癌だけでなく、あらゆる疾患が増加したことを示唆していますし、広島･長崎でも原発ぶらぶら病などにみられるように、癌以外の健康被害があったことも知られています。　福島を中心とする東北関東の広域の低線量汚染地で、様々な健康障害が増えるのではないかと、本当に懸念しています。