9/18/2012

アメリカ国防省の被曝推計について - その2

先日の続きです。アメリカ国防省による地域別の推計量の情報公開したサイトとみて、気になったこと。 リンクは、ここです(注意:英文のみ)。

その2)

この国防省のサイトは、兵士やその家族を放射能汚染から守るために、米軍がいかに力を尽くしたかをPRするのも目的のようです。この辺りが、日本政府と大違いだと思います。

このサイトでは、国防省の対応 (DOD Response) というタブで、事故当時いかに米軍が放射汚染を危惧して、どんな対策をとったか、アピールしています。(このDOD Response というタブにあうる全文は、ここでよめます。)

たとえば、事故直後、米軍は、
  • ·    関係者内部被曝をさけるため、汚染された食品や水を排除した。汚染地の水、汚染地で生産された全ての農作物、汚染地が原産の材料をつかった全ての食品を供給から外した。放射汚染されたものが混じりこまないように、積荷検査を強化した。
トモダチ作戦で応援はしても、たべて応援は、しなかったわけです。そのほか、 

  • 外部被曝量はポータブルな測定機器を使い日本国内の駐屯所、出兵先、軍艦上で計った。(アメリカ兵がいたところは網羅したということでしょう。)。
  • 米軍の日本での放射線対策チームを強化するため、放射能医療・環境医療・緊急対策チームなどの専門家が、米国本土や沖縄から本州におくられた。エネルギー省の事故対策チームも加わった。
  • 大気、水(海水、地表水(川湖など)、雨水、浄水)、土壌のサンプルをとり、国防省とエネルギー省のチームが汚染レベルを測定した。
  • 国防省関係者が、ホットゾーン(危険地域)(事故当初は25マイル圏内、1マイル=1.6km)やワームゾーン(警戒地域)(事故当初は125マイル圏内)にはいるガイドラインを設けた。日本政府が、なるだけ小さく避難区域を指定して、後から広げていったのとは反対に、念のため大きく危険区域をさだめて、あとからこの区域の縮小という形をとった。ヨウ素剤の配布と服用についての情報を出した。 
  • 米軍が設定しホットゾーンやワームゾーンに入った米兵については、外部・内部被曝量を検査した。この外部・内部被曝の検査のプログラムは、後に、危険地域警戒地域に入っていない関係者にも、任意で受ける事ができるようにした。延べ、8500人の関係者の被曝量を直接に測定した。

米軍は、放射能被害をことさら危険視しているような組織ではないです。むしろ、米国国防省のスタンスは、とてもゆるいです。推計値だって、米国の職務者の限度被曝量5mSvを、引き合いにだして、安全ですと、吹聴しているぐらいです。核保有国であり、劣化ウラン弾で他国の市民が被害を受けようが自国の兵に被害が出ようがひるまないような側面を持っている国です。それでも、福島原発事故による放射汚染による被曝を、大変に危惧していたのが良く分かります。危惧していたばかりではありません。それなりに、措置をとっていました。

日本側にも、同様な危機感は、あったはずです。でも、適切な判断と措置がとれなかった。特別部隊でもなく消防士が福一の決死の放水にあたりました。住民は事情も知らされず、SPEEDIも活用する事もなかった。爆発だけでなく、意図的なベントがされて放射能が漏れた時刻もわかっていたのに、知らせなかった。雨にぬれるな窓に締め切って室内のこもれという、ツイッターが流れたとき、デマ扱い。米軍でさえ、内部被曝を恐れて汚染地の食材を即たったのに、風評被害だといって、検査もせぬ食材を流通をゆるしました。その後の、日本の有様は、米軍が放射能にたいしてハイパーに心配してたんじゃないかと思えるぐらい、のんびりしています。
少なくとも、米軍は関係者の被曝を危惧していました。日本政府は、危機感はあったのだろうけど、実際に何を危惧すべきかは、わかっていなかったのでしょうか。ただ漠然に、原発が事故ってしまうと、日本が終ってしまうとパニックしてたようにも思えます。 つくづく事故当時の日本の対応がくやまれます。

9/17/2012

アメリカ国防省の被曝推計について

アメリカ国防省(The Department of Defense)は、今月から、原発事故当時に日本に滞在していた人の被曝量を推計情報を、提供するサイトを始めました。ここです。

このサイトに先立ち、国防省は、“Operation Tomodachi Registry”を立ち上げ、トモダチ作戦関係者のリストを作りはじめました。Registry とは記帳という意味ですが、要するに、関係者のデータバンクみたいなものを作ったということです。2011年3月12日から5月11日までの2ヶ月の間、日本とその近辺にいた7万にのぼる国防省関係者とその家族が対象となっています。 このデータバンクに登録されている人には、希望があれば、何時何処にいたかに基づいて、詳しくその人個人の推計被曝量を計算して知るせるのが、ひとつの目的です。

同時に、関係者ではないけれど、同時期に日本に滞在していたアメリカ人のために、場所別の被曝の推計量を公表したのが、上記のサイトです。

このサイトによれば、たとえば、3/12-5/11/11 の60日間仙台にいた大人の場合の、全身被曝量が1.2mSv (甲状腺被曝量は12mSv) ということです。つまり、日本の一般人の法律で被曝量の上限とされている1年間で1mSvを2ヶ月でオーバーしたと、推計しているわけです。関東などの推計値は、子供の被曝の推計量もだしています。 茨城(百里基地)では、1歳未満の子供の被曝量は、全身で1.4mSvで甲状腺は23mSvと、推計してます。神奈川(横浜)でも、1歳未満の子供の2ヶ月間の全身被曝量0.63mSv、甲状腺は9.9mSvです。 (追記:国防省はremで報告してます。100rem=1Sv,  すなわち1rem=10mSV.  rem をmSv(ミリシーベルト)に換算するには、10倍すればいいです)。 


このサイトでは、国防省の見解として、どの地域の推計量も、健康に被害があるような値ではなく、さらなる医療検査は必要なしと、明記しています。その一方で、気になるなら医者に相談すべきだとか、これは将来、医療の参考とするための情報とか、安全といっている事と矛盾するような記述もされています。ようするに、自分で判断しろってことですね。

で、このサイトを見て、気になったこと。

その1) アメリカの防衛省は、7万人にものぼる関係者のデータバンクを作る必要があると判断したわけです。その対象は、日本にいた関係者すべてです。トモダチ作戦に直接参加した米兵だけではありません。関東に駐在していた関係者と、その家族(子供含む)もです。さらに、日本に滞在していた一般人にも、この情報をシェアすることが必要だと判断したわけです。 

本当に安全なら、わざわざ7万人もの関係者のデータバンクの作り、個人別に詳細な被爆量を推計するサービスをするだろうか、と思います。ましてや、一般人のために、情報公開する事もないだろうと思います。実際に、推計被曝量をみると、高くて驚愕します。これは、知らせなければいけないっていう事ではないでしょうか。 (もしくは、将来のデータを取るための準備かも知れませんが。どちらにしても、本当に将来何にもないと判断しているなら、わざわざこんなサイトや記帳を作らないだろうと思います。)

日本政府は、福島の一部の除いて、東北・関東の住民に地域別に、どれだけの被曝をしているか推計値もだしてませんよね。福島の高汚染地や警戒区域内に無防備で当時残されていた全住民の一人ひとりの推計量も、どれだけ徹底していやっているのでしょうか。安全だと言いたい事情があるのは米国も日本も同じだとおもいますが、情報を広く提供してくれるだけでも、米軍のほうがマシ。 こういう情報が、なんで日本政府から提供されないのか、本当に理解できません。無能なのか、意図的なのか、棄民政策といわれても、仕方ないようなこれまでの対応に、今更ながら腹が立ちます。

長くなりましたので、その2)は、又後日。。。

8/27/2012

夏休みの終わり


しばらくブログをお休みしてましたが、再開します。

6月半ばから7月半ば過ぎまで、一ヶ月ほど宮城に里帰り。いろいろなことを考えさせられた滞在でした。帰米してから、さらに一月たって、自分が出来ることは何か模索し続けています。ひとつだけ、分かっているのは、これは長期戦になるということ。

わたしが、今の日本に求めるのは次のこと。

1)国民の被曝の最小化を目指す。
1.1)高汚染地(外部被曝が年間1ミリSvを超える)の居住する子供・妊婦に対して、避難・保養・疎開(学校や集落ごとの集団疎開・保養)プログラムを組む。
1.2)食品検査の基準を厳格化し、徹底して行い、表示を義務付ける。
1.3)全国で、子供たちには、安全な給食を提供する。
1.4)全国で、定期健診・検査を行い、国民の被曝の程度をモニターする。(まずは東北関東の子供・妊娠可能な若い女性からでも。)
1.5)汚染廃棄物の拡散防止。
1.6)国民の啓蒙・情報公開の促進。

2)エネルギー政策の抜本的な見直し。
2・1)原発即停止。(安全性を考えたら、日本で原発は運転できない。)
2.2)新しいエネルギーの開発への投資。
2.3)電力供給へ自由競争の導入。

これだけじゃないが、とりあえず、手始めにこんな感じです。どれひとつとっても、成し遂げるのは容易でない課題ばかり。どこから、手をつけていいのかわからなくなりますが。

こういうときは、自分が一番、個人的に大切だと思うことに専念したらいいのではないかと思ってます。たとえば、私が評価する平智之衆議院議員は、「禁原発」に専念している。彼は、原発だけではなく、様々な国策について考えている人ですが、とりあえず自分が一番情熱を持っていて具体的に貢献できる課題ということで「禁原発」に取り組んでいるのだと思います。

私の場合、被曝の問題が一番気になります。とくに、高汚染地に、子供たちを出来る範囲の防護することせずに留めて置くなんて、日本は、冷酷であり無能であり、限りなく馬鹿だ。と、とても腹がたちます。問題を引き起こして責任もとらない東電や政府には、とてつもなく怒りを感じます。また、自分の無力さにも腹がたちます。実際この1年半、怒りが収まらない。怒りで、自分自身が潰れそうです。これを、ポジティブなエネルギーに変換して行動しなきゃな~と思っているところです。 
 
とりあえず、夏休み終って、ブログ再開です。


6/10/2012

なぜ、原発再稼動を判断するのに、安全性が問題にされないのか?

F1事故は現在進行中、しかも事故初期の検証さえできてない。それなのに、安全性に疑問が残る大飯原発の再稼動などありえない、と思うのですが、政府は 再稼動に、躍起になっているようです。  再稼動の判断にあたっては、当然のことながら安全性が最重要課題とされるはずだ、と、思っていたら、どうやらそうでもないようです。 で、本当に、理解にくるしむのですが、どうしてかな~と、考えて、つぶやいたこと (肝は(4)と(5)です。):

安全性の考え方(1)原発の稼動のリスク(R) = 起こりうる最悪の被害(L)× 起こる確率(P)。 論理的な稼動賛成派は、どんな大きなLでも、Pを小さくすることで、リスクの値(R)は、社会的に許容できる範囲に抑えられる、と論ずる。

安全性の考え方(2)なにがなんでも推進派は、原発稼動のリスク(R)は、値に関わらず社会的に許容できる範囲にあるものと、定義してしまっている。それじゃ、安全性を考慮してないという批判をかわすため、彼らは、論理的な稼動賛成派の論点を利用する

安全性の考え方(3)論理的な稼動反対派の多くは、起こりうる最悪の被害(L)に社会的に許容できる最大値(M)があるとする。論理的な賛成派は、そのよ うな最大値は想定しない(想定したとしても、L<Mと考える。) だから、賛成派と反対派の論議はかみ合わず平行線になりやすい

 安全性の考え方(4)論理的な原発稼動賛成派には、最悪の場合の被害を社会的に許容できないと主張するより、起こりうる被害(L)や 確率(P)が彼らの想定以上に大きいことを、データで示せばよい。論理的な人間なら、データをみれば、納得して意見を変えるだろう。

安全性の考え方(5) なにがなんでも推進派とは、安全性を論議しても無駄。リスクのデータを示しても無駄。彼らの動機を崩すほうが有効だと思う。表向き は電気不足だが、本当の動機は何だろう? ただの利権なら、国民が本気で推進企業の不買運動や推進反対デモや選挙運動をすれば、崩れるだろう。

安全性の考え方(6)なにがなんでも推進派の中には、利権が動機でなく、原発を安全保障の一環として考えている勢力もあると思う。だから、脱原発のサポー トを広げるには、脱原発と安全保障を切り離して考える視点を示唆するとか、原発の安全保障面でのリスクを論議することも、必要かもしれない。
 

大飯原発再稼動をめぐる現状をみていると、再稼動を後押しする人たちは、わたしが考える論理的な賛成ではなく、原発利権がらみのなにがなんでも推進派が多数を占めているように感じます。こういう人たちに対抗するためには、私たち市民が声をあげ、反対派の人たちが繋がってひとつの勢力となっていくことが大切だろうと思います。





5/22/2012

気が滅入るニュース(補足)

やろうと思っていたICRPの更新が、どんどん遅れてしまって、いやーブログも続けるのって大変。日本語タイプするのが遅いのも問題かもしれません。 今ドラフト中です。 

ところで、最近、瓦礫拡散とか、給食の汚染とか、首都圏でも見つかっている「黒い物質」とか呼ばれている高濃度の汚染されてた土壌の話題やらで、F1からちょっと気がそれていたのですが、またまた厳しい現実をつきつけられるニュース。 今更驚くこともないのかもしれませんが、1号機も、似たような状態であると先日判明。(下記のNHKニュース参照。) 

3月に2号機のニュースが流れたときも、心が萎えそうになりましたが、ふたたび頭の中が真っ白状態になりました。 ほんとうに、いつ、どうやって収束できるのか。 水漏れているといいますが、2号機とも合わせて、どれだけこれまで漏れたのか、そして、これからいつまで漏れ続けていくのか。 現場関係者・作業員の方たちが、思考停止ならないで、ひとつひとつ出来ることを確実に進めていってくださっていることを祈るしかない思いです。

それにしても、ほんとうに、一年以上たって収束の見通しも立たない状態で、東電とその下請けにまかせていいのでしょうか。日本の総力を上げて収束に向かわなければならないのではないですか。4号機や共同プールも危険というようなニュースも、一部でいわれています。すぐにでも、F1原発を国有化して、国の権限で、国内外から必要な人材をかき集め、技術協力の体制を作らなければなりません。必要であらば、海外からの援助も要請しなければなりません。収束させる一方、海洋・大気汚染をいかに早急にコントロールするかなど、課題は山積みです。(忘れそうになりますが、事故以来F1は毎秒休むことなく放射物質を新たに大気に放出しています。東電によると、今でも毎日新たに2.4億Bqほど放出しているそうです。海洋の方は、不明のようです。漏れた水がどうなっているのか気になります。)

日本には、優秀なエンジニアや科学者が大勢います。技術的なノウハウをもった企業や研究機関もあります。東電がいくら大会社で下請けにも優秀なメーカーがあるといっても、やはり一私企業でしかありませんから、日本のもてる力を最大に活用するには限界があります。ましてや、利権によって動くのが企業です。だからこそ、政府の監視下にあるわけですが、国策として原発の収束を最優先させるためには、国が更に強い指導権をもって、事に当たるしかないと思います。原発を国有化して収束の責任をとる事になれば、相当な経済的リスクも負うことになり、政府や政治家は、躊躇しているのかもしれません。しかし、収束には何十年もかかるのは必須です。10年短縮できれば、それだけでも、F1原発の国有化は意味があることだとおもいます。  

F1を国有化して、国力をあげて収束を急ぐのは、未来の日本の子供たちのためです。 そのためには、東電や原発利権者がそのコストをしっかり払ってもらうのはもちろんですが、私たち大人も、国民として経済的政治的リスクを負い、場合によっては膨大な代価を払うことになるかもしれません。 わたしは、そのリスクとコストは、受け入れなければならないと思っています。すでに、私たちの子どもたちの世代が、原発を収束を見届けなければならなくなっています。子供たちに、それ以上のつけを回すことは、してはいけないとおもいます。

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1号機も格納容器から水漏れか(5月22日 18:30更新 NHK Online)

東京電力福島第一原子力発電所の1号機について、独立行政法人が解析した結果、格納容器の中にある水が想定より大幅に少ないおよそ40センチしかたまっていないとみられ、容器の下のほうから水が漏れている可能性があることが分かりました。2号機に続いて1号機でも容器の下のほうからの水漏れの可能性が出てきたことで、穴を発見して塞ぐ作業が、より困難になると懸念されています。
 
独立行政法人、原子力安全基盤機構が1号機の格納容器の中の圧力などをもとにコンピューターで解析した結果、内部の水が東京電力が想定している2メートルより大幅に少ないおよそ40センチしかたまっていないとみられることが分かりました。この高さには、格納容器と下にある圧力抑制室をつなぐ配管があり、解析では、この配管に直径2センチ程度の穴があって、水が漏れている可能性があると推定しています。この結果について、東京電力は「1号機の水温は30度程度と低く抑えられていて、格納容器の中の核燃料は冷やされている」と説明しています。福島第一原発では、ことし3月、2号機でも東京電力が内視鏡による調査をした結果、水が60センチしかたまっていないことが明らかになっています。 東京電力は、廃炉に向けて格納容器を水で満たし、メルトダウンで溶け落ちた燃料を取り出す計画で、2号機に続いて1号機でも容器の下のほうからの水漏れの可能性が出てきたことで、穴を発見し塞ぐ作業がより困難になると懸念されています。

5/09/2012

ツイッターまとめ

最近Twitterを、始めました。 いつまで続くが分からないけど。 ツイッターしたことで、このブログと関連事項について、時々まとめます。(ICRPの勧告書の更新、今週頑張ります。)

最近のまとめ:

日本政府は、当然のことながら、国民(特に子供や胎児)を被曝から守る対策を十分 採ってくれている、と信じている日本人外国人が多いのではないか。日本政府が適切な対策を取らないなんて、それこそ「想定外」のこと。でも1000年に一 度の「想定外」も起こりうると、去年学んだはず。
流通が発達した日本では、内部被曝のリスクを極力少なくするためには、国レベルで包括的な政策が早急に必要。 既存の縦割り行政の枠で取り組める問題ではない。

本来なら、内閣に、緊急被曝対策室でも設立して、縦割り行政を超越できる権限を持たせ、取り組まねばならない問題。でも、現実は、政府が率先して放射汚染が懸念される瓦礫の拡散など奨励しているし、すごく理解に苦しむ。


1)バークレー大の原子化学専門の教授に、セシウムが500Bq/kg程度と土壌の地域に一月ほど帰省する予定だと話した。その会話で、興味深かったこと。

2)彼の私へアドバイス。外部被曝より内部被曝を心配すべき。土壌など環境からの放射線を無視するべきではないが、飲食や呼吸のより放射性物質を体内に取り込む方が危険。


3)仮に日本で飲食するものが全て規制値の100Bq/Kgとして、彼の試算では、3週間程度の滞在なら、体内にあるカリウムと比べても、被曝量はさほど高い値にならない。だから安心という事ではなく、その程度のリスクという事と、彼はいう。

4)でも100Bq/kgという規制値自体が守られているわけではないし、やはり心配です、と私が言うと、理論派の彼はこう返した。たとえその数倍であっても、3週間程度の滞在によるリスクはたいして変わらない。あなたが、そこに10年も住むいうなら別だが。

5)「そこに、10年も住むというのなら別だが。」 この言葉に、はっとさせられる。その地に既に一年、そして、これからもずっと住み続けて子供を育てようとしている人たちもいる。 私の大切な人たちもいる。

(i) バークレー大の原子化学専門の教授との会話の続き。私:子供がよく飲む牛乳も、セシウム検出されても基準値(50Bq/kg)以下なら流通しているし、ス トロンチウムも検査してない。少し心配。すると、彼:ちょっと待て。牛乳のストロンチウムの検査を日本政府がしていないはずが無い。 

(ii) ストロンチウムはカルシウムと擬似しているため、成長期の子供の骨に取り込まれやすい。子供がよく飲む牛乳のストロンチウムのテストは米国でもする。事故後の日本がしていないはずがないと、彼は言う。「あなたの情報不足でしょう」といわんばかりに。

(iii)  私:仰るとおりです。だけど牛乳のストロンチウムの検査は、日本政府は本当にしていないのですよ。(または発表してないだけか。)基本的にセシウムだ け。ストロンチウムによる内部被曝を心配する一部の市民が声をあげているようですけど、検査してないのが実態です。

(iv) 私の返答に、原子化学を専門とする教授は、言葉につまって、信じられない という顔をして、吐き棄てるように一言、”I am flabbergasted.”  (flabbergastedとは驚いたという意味ですが、本当に意外で思いもよらなかった、って感じの言葉です。)

(v) 成長期の子供が比較的大量に消費する牛乳は、セシウムが検出された時点で、ストロンチウムも出ているのか、出ているとしたらどれだけか、検査して、必要あれば適切に対処するのが常道。日本政府がその検査さえしていないとは、彼にも「想定外」だったらしい。

 番外: ツイッターには、書かなかったけど、 この教授は、反原発でもなければ推進派でもない。感情に流されずデータ重視。被曝の警鐘を鳴らす­­­というより、被曝のリスクは無くすのではなく管理するものと淡々と語るタイプ。 そんな人でも、福1原発事故をみて、内部被曝を避けるべきとか、子供が良く飲む牛乳のストロンチウムは検査するべきとか、常識レベルのこと、と思っているわけです。 彼は、政府(行政)が動かないなら、国会(立法)が、こういうことについて追求しないのか、といいますが、日本の政治の実態からすると、あまり期待できそうもないな~。 やはり、まず、市民が声を上げていくことで、政治家を動かす(または、動かない政治家は落選させ、動く政治家を当選させる)という、民主主義国家の基本に戻らないと,先に進めないだろうと思います。









4/28/2012

「忙しいママにもわかるICRP勧告書」を再開します。

久々に、ICRPの勧告書(Publication 111)を読み進めます。興味もある方は、その6までを読み返してください。 (勧告書へのリンクは、その1にあります。)

日本でも、ICRPの文書は、緊急時に許容できる放射線量の暫定値に関する論議に、よく引用されているようです。でも、私が、これまで読んだところでは、この勧告書の主要のポイントは、暫定値のレベルの設定だけはありません。もちろん、それもあるのですが、東電福島第一原発津事故のように、放射汚染被害が広域にしかも長期にわたるという事態に、どういうことを考慮して対処すべきかという、正解のないプロセスについての語る所が大きいと思います。

一部に批判されているほど産業寄りで住民への危険を過小評価した勧告とは、言い切れないと思うのです。(無論そう批判される理由も十分にあります。)でも、現在は、むしろ産業寄りと批判されるICRPの勧告書さえ、都合の悪いところは無視しているような日本政府の対応の方が目に付きます。

で、私からみたICRPの勧告書の意図するところに焦点をあてながら、また、これから少しづつまとめていこうと思います。 忙しいママのために書きます。でも、私の言葉を鵜呑みにしないでくださいね。ここは、専門家でもない黄金熊が綴る感想文みたいなものなのですから。まえにも、書いたとおり、ほかにも、色々情報集めて、そして限られた情報と知りながら、自分の責任で判断する。そうするしかありません。

話が脱線しますが、危機管理とは、そういうことです。危機的緊急事態においては、全部の情報が入るわけでないし、全て正しく理解できるわけでもない 不完全な情報と不完全の理解の中で、不確実な判断をするしかないのです。 確実性をもとめたら、なにも判断できません。でも、確実性を求めて判断しなければ、判断しないという状態が、結果的に自分が選んだ判断ということになります。 わたしたちに出来ることは、自分の最善を尽くすこと。自分の信頼する人と相談すること。そして、最後は自分で頭で考えて決断し、あとは、神さまに結果をゆだねること。それぐらいです。でも、それだけでも、結構難しいです。

で、次回は、ICRPのpublicaiton 111の第三章を、読み進めます。(の、予定)

4/17/2012

米国上院議員からみた東電福一の現状

先週、米国上院議員のワイデン氏 (Ron Wyden、オレゴン州代表で、上院エネルギー委員会メンバー)が、東電福一原発を視察して、次のようなプレスリリースを発表しました。

http://www.wyden.senate.gov/news/press-releases/after-tour-of-fukushima-nuclear-power-station-wyden-says-situation-worse-than-reported 

今後の原子エネルギーの活用と技術開発のために、日本の原発の事故から学ぼうという目的に視察に行ったところが、現場の被害の甚大が想像以上のものであったと報告しています。とくに、いつまた大地震に見舞われるかもしれない危うい状態が続く中、現在も膨大な量の使用済み燃料棒が破損した建物の中の燃料プールに残されていることに非常な危機感をもったようです。 特に4号機について言及しています。また、東電が12月に発表した収束計画が不十分であると指摘しています。 そして、ワイデン氏は、藤崎駐米大使、クリントン外相、チュウエネルギー相、NRCジャッコ委員長に、彼の危惧を表明し収束にむけて国際的援助をするべきという書簡をおくっています。 ワイデン氏の意見は、福一の国有化が必要だという、先日の私のブログにのべた意見とも呼応したものだとおもいます。

この福一の現状については、ワイデン氏にいわれるまでもなく、米国政府は熟知していると思います。 ただ、いろいろな政治的な配慮もあるし、表で騒いでないだけのことでしょう。ここで、ワイデン氏の声明に意味があるのは、彼は、この問題をあえて明るみにしようとしているところです。
  
藤崎大使に送った手紙の中では、次のようにのべています。

“…   The scope of damage to the plants and to the surrounding area was far beyond what I expected and the scope of the challenges to the utility owner, the government of Japan, and to the people of the region are daunting.  The precarious status of the Fukushima Daiichi nuclear units and the risk presented by the enormous inventory of radioactive materials and spent fuel in the event of further earthquake threats should be of concern to all and a focus of greater international support and assistance. …”

黄金熊意訳: 「福一原発と周辺地域の被害は、私の想像をはるかに上回るものだった。 東電、日本政府、そして福一原発地域の住民が向き合っている課題は、甚大である。 いまだ不安定な福島第一の原子炉の実態、また、さらなる地震によって放出されかもしれない大量の放射物質と使用済み燃料によるリスク、これらは誰しも危惧すべきことである。 国際的支援と援助を考えるべきである。」

“ …. TEPCO’s December 21, 2011 remediation road map proposes to take up to ten years to complete spent fuel removal from all the pools on the site. Given the compromised nature of these structures due to the events of March 11th, this schedule carries extraordinary and continuing risk if further severe seismic events were to occur.  The true earthquake risk for the site was seriously underestimated and unresolved. …”

黄金熊意訳:「東電が、昨年12月21日に発表してた行程表のよれば、使用済み燃料棒をすべて燃料プールから取り出すのに10年かけるとしている。しかし、3・11震災と一連の事故によって構造物は破損されて脆くなっており、さらなる地震などが起こる可能性を考えれば、東電の示した10年かけて燃料棒を取り出すという案では、尋常ではないリスクを継続することとなる。 福一の抱える危険は、対処方も未解決であるばかりでなく、そのリスクへの過小評価が深刻である。」

彼が、英文で使っている表現は、緊張感にみちたものです。政治家がここまで強い言葉をつかうことは、普通ありません。米国の上院議員の立場で、自分に政治的に利益にもならないことで、他国の政策にここまでつっこんで書くのは異例です。たとえば、 "extraordinary and continuing risk”とか、The true earthquake risk for the site was seriously underestimated and unresolved.” と、いった表現は、政治的な意図があるというより、彼が事態をどれだけ深刻視しているかいうことの表れだとおもいます。 この書簡は、福一にいって、たまげて帰ってきたという感じに、書かれています。彼は、早速今日(4/17)は、ニュース番組にでて、早速福島第一は、日本は、世界中の英知をあつめて早急に解決するべきだと述べています。(表では言えないでしょうが、陰では、アメリカ政府にさっさと介入しろと働きかけているのかなあとおもいます。それか、裏で働きかけてもなかなか聞いてもらえないので、マスコミにでたとか。)

ワイデン氏は、米国でも福島からの放射物質のファールアウトが特に高かったとされるオレゴン州を議員 です。今度また大事故があれば地元にも少なからず影響が出るのは確かですから、他人事としてほっと置けないないでしょう。そういう州民の声が、彼の元にと どいているのかもしれません。

それにしても、彼が、このような考えにいたったのは、現場の人から率直な説明をうけたからなのでしょうか。 (おそらく、非常な危険に身をさらしながら収束につとめる現場のスタッフが、現実を一番良く知っているとおもいます。) それとも、福一を心配する人たちが海外でもいろいろ働きかけている結果なのでしょうか。 どちらにしても、海外からの視察人から、これだけ、はっきり福一はいまだ危険だと判断される現場の実態は、周辺の住民には十分知らされているのでしょうか。 本当に、この状態で、近辺住民を、しかも高汚染地に戻してよいのでしょうか。 

4/13/2012

瓦礫広域処理は、絶対に、いけません。

ひさびさに、爆発しそうになっているので、吐かせていただきます。(最近かたいエントリーが増えたけど, もともとこのブログ自分の気持ちのはけ口のために始めたような日記だったんで。。。)

瓦礫処理広域処理を、全国でやる必要はない。とくに、遠く離れてた非汚染地で処理する必要は無い。瓦礫引き受けした地域の環境が汚染される危険が非常に大である。 被災地の援助にならない。 こんなこと、ちょっと調べて、普通に考えればわかることです。 わからない方は、ここに(http://yushi.rederio.org/gareki)大変よくまとめてくださって方たちがいますから、見てください。

ところが、政府は、9億円という国費を、瓦礫広域処理推進の広告と啓蒙活動に使っています。そのため、多くの国民が、瓦礫を被災地から遠く離れた全国各地の自治体で引き受けることが絆であり、被災地援助になるという政府のプロパガンダに、惑わされています。

もちろん、騙されていない人も、大勢いて、瓦礫広域処理に反対の声をあげてます。だって、この問題は、自分たちの健康や地元の産業に関わる問題ですから。そういう人たちの、ほとんどは、普通の市民です。 上に記したとおり、洗脳でもされて無い限り、普通の人なら、ちょっと考えれば当たり前の結論として、広域瓦礫処理はするべきでないし,する必要もないというところに、到達するからです。原発推進とか脱原発とか立場とは関係ありません。はっきりいって、小学生の高学年でも分かる程度の話のことなのです。

じゃあ、なんで、情報も知識もある政府や官僚は、子供でも分かる道理が分からないのか。なぜ、そこまで広域瓦礫処理にこだわるのか。また、同じように情報もあるだろうし分別もありそうなオピニオンリーダーの中にも、もっと大声で瓦礫反対を唱える人がいてもいいのにと思うのに、数が少ないのか、またはマスコミがとりあげないのか。 みんな忙しくて、無知なだけなのでしょうか。政府の広報をそのまま信じているのでしょうか。 ニュース性がないとでもいうのでしょうか。 わたしも、はじめは、政府や役人も専門家もマスコミも、単に勘違いしているのかと思ってましたが、どうやらそうでは、ないようです。

要は利権のようです。廃棄物処理産業にかかわる利権です。関連業界者だけでなく受け入れ自治体にもお金が落ちますし、おいしい話というわけです。 そこには、やくざだって関わっています。 政治家や著名人は、利権に惑わされて(又は利権者に頼まれて)瓦礫処理推進に走っているか、脅しが怖いからだまっているか、まあ、そのどちらかだと思います。 事情が本当にわかっているのに、被災地の救援につながるとおめでたく思っている人は、少ないと思います。被災地応援は口実でしかないと薄々知っていても目をそらしているのだと思います。

黄金熊は、被災地が実家ですから、被災地支援を食い物にする利権者や政治家たちに、反吐が出ます。やくざが怖くて反対の声明をあげられないような政治家や著名人は、がっかりです。だったら、偉そうに人の前に立つなといいたいです。

もちろん、おめでたく瓦礫処理が被災地支援につながると本当に思っている人もいるのでしょうし、低量の放射物質が拡散されてもそれほどたいしたことではなく許容できる範囲だと信じている人もいるでしょう。でも、その影にかくれている、事情を知った上でも瓦礫拡散反対の声をあげる勇気のない人たちや、事情を知らぬふりして利権のために瓦礫拡散を推進する人たちは、結局 被災地のことなど真剣に考えてもいなければ、汚染拡大に手を染めることもいとわない日本の国土の裏切り者ではないのですか。

一市民にしか過ぎない黄金熊は、日本のリーダーたち(政治家、有名人、専門家)の多くには、失望させられます。(頑張っている誠意のあるリーダーたちもいらっしゃるのです、数が少なすぎますね。彼らを、応援しましょう。)影響力のある立場の方たちは、馬鹿でもないしそこそこの良心もあるはずだと思うので、余計に腹がたちます。でも、まじめに生きている一市民たちが、あちこちで、立ち上がっています。それをみて、日本にはまだ希望があるかなと、元気づけられています。