アメリカ国防省による被曝推計についてーその3

アメリカ国防省のよる、日本各地の去年3月から5月にかけての被曝推計量を、表にまとめてみました。

 

米国の発表した推計値をみていると、首都圏を含む広域で、酷い汚染があったことは否めません。　国防省は、福島については発表していません。関係者がいなかったということなのでしょうか。　また、宮 城県、山形県、栃木県のデータは、大人のみです。これらの地域で、大人の推定被曝量が高い場合、子どもの値も高いだろうことは推測できます。

 

 

 

推計値は、個人が、各当した地域で60日間毎日 24時間屋外で高運動をした場合を仮定して出したものだそうです。たいていの人は、(線量が低い）室内で過ごす時間が多く、60日間の間に、低線量地域に 行った場合もあるでしょうから、ここで推計された値より、被曝量は少ないだろうと注釈しています。実際に個人の被曝量は、いつどこにいたか、どうすごした か、何をたべてたかなどで、同じ地域にすんでいても大きな幅があります。以前このブログでも説明しましたが、同じ屋根の下にすんでいる家族の間でさえ、被 曝量がかなりちがったりするのです。だから、このような推計量は目安にしてくれということです。 

日本政府とちがうなと思う のは、目安とはいえ、なるだけ最大の場合を仮定して計算していることです。防護が目的なのでしょう。日本では、住民に安心して もらうことに躍起になって、なるだけ、最悪の場合個人がどれだけ被曝したかとなどという情報は、発表を避けているように見えます。でも、それでは、安心ではなく、不安が増すばかりだおもいます。

国防省の実際の計算方法の詳細は明らかにされていません。　ただし、米国国防省とエネルギー省が集めたデータと、 日本政府（主にに文科省だとおもいます）や民間で集めたデータを使い、ＩＣＲＰの方式で計算したと説明されています。この国防省の推計は、第3機関 （National Council on Radiation Protection and Measurements)に批評をしてもらっているということです。

アメリカ国防省の被曝推計について - その２

先日の続きです。アメリカ国防省による地域別の推計量の情報公開したサイトとみて、気になったこと。　リンクは、ここです（注意：英文のみ）。

その２）

この国防省のサイトは、兵士やその家族を放射能汚染から守るために、米軍がいかに力を尽くしたかをＰＲするのも目的のようです。この辺りが、日本政府と大違いだと思います。

このサイトでは、国防省の対応　(DOD Response)　というタブで、事故当時いかに米軍が放射汚染を危惧して、どんな対策をとったか、アピールしています。（このDOD Response というタブにあうる全文は、ここでよめます。）

たとえば、事故直後、米軍は、

• ·    関係者内部被曝をさけるため、汚染された食品や水を排除した。汚染地の水、汚染地で生産された全ての農作物、汚染地が原産の材料をつかった全ての食品を供給から外した。放射汚染されたものが混じりこまないように、積荷検査を強化した。

トモダチ作戦で応援はしても、たべて応援は、しなかったわけです。そのほか、 

• 外部被曝量はポータブルな測定機器を使い日本国内の駐屯所、出兵先、軍艦上で計った。（アメリカ兵がいたところは網羅したということでしょう。）。

• 米軍の日本での放射線対策チームを強化するため、放射能医療・環境医療・緊急対策チームなどの専門家が、米国本土や沖縄から本州におくられた。エネルギー省の事故対策チームも加わった。

• 大気、水（海水、地表水（川湖など）、雨水、浄水）、土壌のサンプルをとり、国防省とエネルギー省のチームが汚染レベルを測定した。

• 国防省関係者が、ホットゾーン（危険地域）（事故当初は25マイル圏内、1マイル＝1.6ｋｍ）やワームゾーン（警戒地域）（事故当初は125マイル圏内）にはいるガイドラインを設けた。日本政府が、なるだけ小さく避難区域を指定して、後から広げていったのとは反対に、念のため大きく危険区域をさだめて、あとからこの区域の縮小という形をとった。ヨウ素剤の配布と服用についての情報を出した。 

• 米軍が設定しホットゾーンやワームゾーンに入った米兵については、外部・内部被曝量を検査した。この外部・内部被曝の検査のプログラムは、後に、危険地域警戒地域に入っていない関係者にも、任意で受ける事ができるようにした。延べ、8500人の関係者の被曝量を直接に測定した。

米軍は、放射能被害をことさら危険視しているような組織ではないです。むしろ、米国国防省のスタンスは、とてもゆるいです。推計値だって、米国の職務者の限度被曝量５ｍＳｖを、引き合いにだして、安全ですと、吹聴しているぐらいです。核保有国であり、劣化ウラン弾で他国の市民が被害を受けようが自国の兵に被害が出ようがひるまないような側面を持っている国です。それでも、福島原発事故による放射汚染による被曝を、大変に危惧していたのが良く分かります。危惧していたばかりではありません。それなりに、措置をとっていました。

日本側にも、同様な危機感は、あったはずです。でも、適切な判断と措置がとれなかった。特別部隊でもなく消防士が福一の決死の放水にあたりました。住民は事情も知らされず、ＳＰＥＥＤＩも活用する事もなかった。爆発だけでなく、意図的なベントがされて放射能が漏れた時刻もわかっていたのに、知らせなかった。雨にぬれるな窓に締め切って室内のこもれという、ツイッターが流れたとき、デマ扱い。米軍でさえ、内部被曝を恐れて汚染地の食材を即たったのに、風評被害だといって、検査もせぬ食材を流通をゆるしました。その後の、日本の有様は、米軍が放射能にたいしてハイパーに心配してたんじゃないかと思えるぐらい、のんびりしています。

少なくとも、米軍は関係者の被曝を危惧していました。日本政府は、危機感はあったのだろうけど、実際に何を危惧すべきかは、わかっていなかったのでしょうか。ただ漠然に、原発が事故ってしまうと、日本が終ってしまうとパニックしてたようにも思えます。　つくづく事故当時の日本の対応がくやまれます。

アメリカ国防省の被曝推計について

アメリカ国防省（The Department of Defense)は、今月から、原発事故当時に日本に滞在していた人の被曝量を推計情報を、提供するサイトを始めました。ここです。

このサイトに先立ち、国防省は、“Operation Tomodachi Registry”を立ち上げ、トモダチ作戦関係者のリストを作りはじめました。Registry とは記帳という意味ですが、要するに、関係者のデータバンクみたいなものを作ったということです。2011年3月12日から5月11日までの2ヶ月の間、日本とその近辺にいた7万にのぼる国防省関係者とその家族が対象となっています。　このデータバンクに登録されている人には、希望があれば、何時何処にいたかに基づいて、詳しくその人個人の推計被曝量を計算して知るせるのが、ひとつの目的です。

同時に、関係者ではないけれど、同時期に日本に滞在していたアメリカ人のために、場所別の被曝の推計量を公表したのが、上記のサイトです。

このサイトによれば、たとえば、3/12-5/11/11 の60日間仙台にいた大人の場合の、全身被曝量が1.2mSv (甲状腺被曝量は12mSv) ということです。つまり、日本の一般人の法律で被曝量の上限とされている1年間で1mSvを2ヶ月でオーバーしたと、推計しているわけです。関東などの推計値は、子供の被曝の推計量もだしています。　茨城（百里基地）では、1歳未満の子供の被曝量は、全身で1.4mSvで甲状腺は23mSvと、推計してます。神奈川（横浜）でも、1歳未満の子供の2ヶ月間の全身被曝量0.63mSv、甲状腺は9.9mSvです。 （追記：国防省はremで報告してます。100rem=1Sv,  すなわち1rem=10mSV.  rem をmSv（ミリシーベルト）に換算するには、10倍すればいいです）。 


このサイトでは、国防省の見解として、どの地域の推計量も、健康に被害があるような値ではなく、さらなる医療検査は必要なしと、明記しています。その一方で、気になるなら医者に相談すべきだとか、これは将来、医療の参考とするための情報とか、安全といっている事と矛盾するような記述もされています。ようするに、自分で判断しろってことですね。

で、このサイトを見て、気になったこと。

その１）　アメリカの防衛省は、７万人にものぼる関係者のデータバンクを作る必要があると判断したわけです。その対象は、日本にいた関係者すべてです。トモダチ作戦に直接参加した米兵だけではありません。関東に駐在していた関係者と、その家族（子供含む）もです。さらに、日本に滞在していた一般人にも、この情報をシェアすることが必要だと判断したわけです。　

本当に安全なら、わざわざ7万人もの関係者のデータバンクの作り、個人別に詳細な被爆量を推計するサービスをするだろうか、と思います。ましてや、一般人のために、情報公開する事もないだろうと思います。実際に、推計被曝量をみると、高くて驚愕します。これは、知らせなければいけないっていう事ではないでしょうか。　（もしくは、将来のデータを取るための準備かも知れませんが。どちらにしても、本当に将来何にもないと判断しているなら、わざわざこんなサイトや記帳を作らないだろうと思います。）

日本政府は、福島の一部の除いて、東北・関東の住民に地域別に、どれだけの被曝をしているか推計値もだしてませんよね。福島の高汚染地や警戒区域内に無防備で当時残されていた全住民の一人ひとりの推計量も、どれだけ徹底していやっているのでしょうか。安全だと言いたい事情があるのは米国も日本も同じだとおもいますが、情報を広く提供してくれるだけでも、米軍のほうがマシ。　こういう情報が、なんで日本政府から提供されないのか、本当に理解できません。無能なのか、意図的なのか、棄民政策といわれても、仕方ないようなこれまでの対応に、今更ながら腹が立ちます。

長くなりましたので、その２）は、又後日。。。

夏休みの終わり

しばらくブログをお休みしてましたが、再開します。

６月半ばから７月半ば過ぎまで、一ヶ月ほど宮城に里帰り。いろいろなことを考えさせられた滞在でした。帰米してから、さらに一月たって、自分が出来ることは何か模索し続けています。ひとつだけ、分かっているのは、これは長期戦になるということ。

わたしが、今の日本に求めるのは次のこと。

１）国民の被曝の最小化を目指す。

１．１）高汚染地（外部被曝が年間１ミリＳｖを超える）の居住する子供・妊婦に対して、避難・保養・疎開（学校や集落ごとの集団疎開・保養）プログラムを組む。

１．２）食品検査の基準を厳格化し、徹底して行い、表示を義務付ける。

１．３）全国で、子供たちには、安全な給食を提供する。

１．４）全国で、定期健診・検査を行い、国民の被曝の程度をモニターする。（まずは東北関東の子供・妊娠可能な若い女性からでも。）

１．５）汚染廃棄物の拡散防止。

１．６）国民の啓蒙・情報公開の促進。

２）エネルギー政策の抜本的な見直し。

２・１）原発即停止。（安全性を考えたら、日本で原発は運転できない。）

２．２）新しいエネルギーの開発への投資。

２．３）電力供給へ自由競争の導入。

これだけじゃないが、とりあえず、手始めにこんな感じです。どれひとつとっても、成し遂げるのは容易でない課題ばかり。どこから、手をつけていいのかわからなくなりますが。

こういうときは、自分が一番、個人的に大切だと思うことに専念したらいいのではないかと思ってます。たとえば、私が評価する平智之衆議院議員は、「禁原発」に専念している。彼は、原発だけではなく、様々な国策について考えている人ですが、とりあえず自分が一番情熱を持っていて具体的に貢献できる課題ということで「禁原発」に取り組んでいるのだと思います。

私の場合、被曝の問題が一番気になります。とくに、高汚染地に、子供たちを出来る範囲の防護することせずに留めて置くなんて、日本は、冷酷であり無能であり、限りなく馬鹿だ。と、とても腹がたちます。問題を引き起こして責任もとらない東電や政府には、とてつもなく怒りを感じます。また、自分の無力さにも腹がたちます。実際この１年半、怒りが収まらない。怒りで、自分自身が潰れそうです。これを、ポジティブなエネルギーに変換して行動しなきゃな～と思っているところです。　

 

とりあえず、夏休み終って、ブログ再開です。