情報と勇気

久しぶりに、ブログ更新です。

年明け以来、書いてなかったのは、忙しいこともありますが、何を書いていいかわからなかったからです。書くからには日本のネット上であまり流れてないような情報を流したいと思うのですが、なかなか書きたいと思うものが無かったのです。もちろん、日本では流れていない情報は山ほどあるのですが、原発事故２年がたち、日本の住民（とくに忙しいママたち）が知るべき基本的な情報は、ネット検索すれば見つかるようになりました。

この2年間で、311以前には耳慣れれしなかった「セシウム」「半減期」「ベクレル」「シーベルト」などという言葉が、日常会話の中にも出てくるようになったし、「内部被曝」と「外部被曝」の違いなども、多くの人が知るところになったと思います。福島を中心に関東東北の河川や海の汚染、農畜水産物の汚染、など、広域汚染の実態も数字として明らかになっています。それなのに、日本では、相変わらず、被曝など気にしないかのような生活をしているが多いと聞きます。　

私は、これまで、被曝防護を積極的の行っていない人たちは、汚染状態や被曝の危険についての情報不足だとか、対策を知らないからだと思っていました。だけど、最近、実はそれだけではない、と思うようになりました。必要とされているのは、「情報」だけではなく、情報を行動に移すための「勇気」、なのではないかと。　　

特に、忙しいママたちは、この2年間、ひととおり情報は集めたんだけど、危機感の維持するのも億劫になってきたし、表だって被曝をさける行動（食べて応援しないとか、風のある日にマスクするとか）をしにくい、という方が多いのではないかとおもいます。

で、これからは、情報だけでなく、情報を活用する勇気をもちたいママたちを、応援するためにも

書いていこうかとおもいます。　

新年にあたって。

宮城県に七ヶ浜という町があります。この町に住む人から聞いた話です。

七ヶ浜は、風光明媚で名高い松島と仙台塩釜港との間にある、太平洋に面した町です。七ヶ浜という名からも想像できるとおり、東北大震災以前は、漁業とマリンスポーツが売り物でした。

２０１１年３月１１日地震と大津波によって、この町の海岸地区は壊滅的に被害を受け、犠牲者も出ました。多くの人が、今も仮設生活を続けています。

この町で、暮れが迫った去年の１２月、東北大学の海洋生態学の研究者を講師とした講演会がありました。町主催のこの講演会は、放射能が心配される中、海産物を食べても大丈夫か、どんな事に注意すればいいのか、といったテーマで開かれました。津波の被害で船も港も損害を受け、本格的な商業漁業に向けては、これから復旧に向かうという状態の町ですが、それでも、自分たちの食べる分くらいは、釣って食べることもあります。そうした、地元で獲れた海産物が食卓に並ぶことも少なくないこの町で、この講演会は、台所を預かる主婦を対象にしていたようでした。が、講演会には、かなりの数の町の漁業関係者も聴きに来ました。その多くは、東北大地震・津波の被害者でもあります。

七ヶ浜沖では、２０１１年に一度ほど捕獲検査の結果が発表されたようですが、公式な情報がほどんどありませんでした。その際、七ヶ浜沖でも、ある程度放射汚染された魚が捕獲されたことは知られています。これから復興に向けて安心して漁業が営めるのか。釣った魚を子供に食べさせても大丈夫なのか。震災以来、なにが確かな情報なのか判断するが難しい中、噂や憶測が飛び交い不安に思ってきた人も多かったのでないかとおもいます。町主催で、東北大学の教授がデータを持ってきてくれるらしいということで、確かな情報を求めて参加されたのではないでしょうか。

講演会の内容は、聴衆者にとっては、衝撃的であったようです。ネットなどを駆使して、公開されている情報をつぶさに調べて見当がついていたというのは、この田舎町では少数派でしょう。東北大の教授は、仙台湾も福島沖と、そう変わらない程度に汚染されていると報告しました。放射能汚染は、一年半以上たち減る方向にあるのではいう希望に反し、実は高まっているということを、震災以来の仙台湾で調査続けたデータを示しながら話されました。現在、セシウムは海底の泥土２０センチほど浸透しており、この汚染はこれから２０－３０年は減少しないだろうということ。魚の汚染に関していえば、個体差が激しく、同じスポットで同時に捕獲された魚でも、全く汚染されていないものあれば、規制値を超えて汚染されたものもある。個体別に当たり外れがある中、一匹でも高汚染のものが検出されれば、それだけで市場価値が下がり、商売にならなくなる。七ヶ浜沖は、カレイやアイナメなど海底近くに生息する魚がよく獲れることで、知られているのです。美味で名高く高級魚とされるナメタガレイなどが駄目となれば、この町の漁業の復興はどうなるのか。

それに対し、教授は、海面近いところではかなり汚染も低くなっており、のりやわかめなどの海面近くでの養殖などなら大丈夫であろうと説明されました。ただし、台風などで海があれ海底の泥土がかき回されると、放射性物質が海水に舞い海藻に着いてしまうので注意が必要ということ。いずれにしろ、魚を食べるなら、海面近くで生息するもの方が安全だということ。

この話を聴いた漁業関係者の人は、沈んだ顔をしていたそうです。福島から北上し、石巻、牡鹿半島に続く広大な仙台湾一帯で、岸沿部を中心に汚染されているという事実。東電福島第一原子力発電所から、１００キロ北で大丈夫だろうと信じていたこの町の海が、すでに放射能にまみれているということ。ショックだったようです。それと同時に、聴衆者の中には、なぜこういうデータや情報が、これまで現場の漁業者に知らされなかったのか、憤りや疑問を感じる人もあるようでした。

そして、これからどうするのか。こういう話は風評被害につながり魚が売れなくなるから、あまり大騒ぎすべきでないという意見もあれば、東電で賠償を求められないかという意見もある。沿岸･近海での捕獲業をやめるのか。のり養殖などに切り替えられるのか。職替えするのか。釣った魚を食べてもいいのか。だれか、補償してくれるのか。泣き寝入りするしかないのか。あまりにも、課題が多すぎます。いっそ、知らなかったことにして、震災前の日常を取り戻すことに精を出す選択をする人もいるかもしれません。２０１３年、まだ津波の爪あとも消えていない七ヶ浜で、どう生きていくのか。先は見えません。

津波は、大切に作り上げてきたこの町の過去を破壊しました。原発事故は、これから作り上げていこうとする未来を奪います。この町でも、原発事故が引き起こしたとてつもなく深刻な状態が、やっと、分かり始めてきたところなのかもしりません。おそらく、これから、放射汚染の被害の深刻さがあらゆる面から、分かってくると思います。陸地の汚染ばかりではありません。海洋の汚染もさらに深刻です。汚染の実態が周知されるようなったとき、日本がどう対応するのか。　それは、なおさず私自身がどう対応するのか、という問いです。　ひとりひとりが、どう考え行動するかで、日本の将来が左右されると思います。　ひとりじゃ何もできないし、どうにもならないとあきらめないで、出来ることをすればいいのだと思います。　がんばりましょう。　

２０１３年が、よいお年になりますように。

安全で健康的な環境で暮らす権利

国連人権理事会に任命されたSpecial Rapporteurであるアナンド・グローバーが11月15 - 26日に訪日しました。（Special Rapporteurとは、「特別報告者」と邦訳されているようですが、特命報告官とでも訳したほうが良いような気がします。「特別報告者」では、彼の重役の程度がよく伝わらないような感じがします。）　彼は、国連の人権理事会の任命を受けて、第三者の立場から、実態を調査して報告するという責務を負った人です。マスコミが大きく取り上げなかったせいか、あまり知られていないようですが、訪日の目的は、原発事故後の住民への対応の現地調査でした。　この背景にあるのは、原発事故被災地で、住民の「達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利」が侵害されていないかという懸念です。

国連人権理事会の報告官が調査に来るなんて、日本として誇れることではありません。しかし、外部者にあれこれ言われたくないといって、無視して済ませる課題ではありません。

で、今回は、グローバー報告官の訪日調査後の記者会見についてです。　まずは、記者会見の内容ですが、全文（日本語･英語、両方とも）をここで読めます。　http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/　　（時間がある方は、ぜひ、全文を読んでください。大手のマスコミは、グローバー氏が住民の健康調査の拡大を要請したということだけを簡単にまとめて報道してところが多かったです。全文を読んで、ご自身で、マスコミの報道と照らし合わせてみてください。あなたが記者だったら、どうまとめて報道したでしょうか？　参考までに、共同通信による記事を、今回のエントリーの一番下に、つけておきます。）

グローバー報告官のメッセージの核心は、彼の「住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。」という言葉にあります。こんな基本的なことを、なぜ言われなければならないか。その理由を綴ったのが、先日の記者会見だと見做してもいいかもしれません。　以下、グローバー氏の記者会見から、マスコミが焦点を当てなかったけど、私の印象に残った事を、抜粋します。

１）グローバー氏は、日本政府は住民の健康を守る事については、事故当初から信頼性が欠如していることを、厳しく指摘しています。　

　　      「原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止する…ために、近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというの が常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。」

「原発事故が…発生した場合… 政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させること が極めて重要です。しかし、残念ながらSPEEDIによる放射線量の情報および放射性プルームの動きが 直ちに公表されることはありませんでした。さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて 設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。」

　　      「これに加えて、日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。」

　　      「残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究 の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。」

彼が、例をあげながら手厳しく日本政府を信頼できないと批判をしているのは、日本が、技術も知識も資金も人材もインフラも全て世界トップレベルにある国だからだと思います。住民を守れないはずがない国だからこそ、その落ち度は、政府の意図の問題として厳しく見られているともいえます。　

　

２） その中でも、グローバー氏が次の2点について触れたのは、非常に大切だと思います。これらは、意図的であれば（政府が黙認しているのであれば）、基本的人権を踏みにじった犯罪レベルの問題だからです。

　　　    「自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞（のうほう）や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱 いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を 否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。」

　　　　「政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばく しました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長 期的な健康モニタリングが行われることはありません。」

３）また、グローバー氏は、被害者の声を政策に反映させるために、被害者が政策決定のプロセスに参加できるようにすべきだと述べています。

           「訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に、障がい者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、自分たちに影響がおよぶ決定に対して発言権がな い、という言葉を耳にしました.。… 今回被害にあわれた人々は、意思決定プロセス、さらには実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する 必要がある …。」

官僚と既得権者が政策決定のプロセスを独占しているような状態では、被害にあった住民のニーズにあった対応が出来るはずもありません。「国が悪いようにするはずない。」という妄想は、グローバー氏も指摘した震災後の一連の信頼性に欠ける対応によって、汚染地の多くの住民の中では崩れていると思います。しかし、相変わらず、被災者が発言できるプロセスが不十分であり、住民のニーズを反映した被曝防護対策がなされているとは言いがたい状況が続いているということだと思います。

４）彼は、健康を守るという目的を真剣に達成しようとしているとは思えない現行の除染政策にも、批判的な発言をしています。

「日本政府は、長期的目標として汚染レベルが年間20 mSv 未満の地域の放射線レベルは1mSv まで引き下げる、… という…目標を掲げています。…残念なのは、現在の放射線レベルが年間20 mSv 未満の地域で年間1mSv まで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。　…

           

「一部の汚染除去作業が、住人自身の手で、しかも適切な 設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報も無く行われているのは残念なことです。」

具体的なゴールも不確かな、十分な防護も無しの住民による除染など、気休めどころが、健康を損なう事になりかねない。以前から言われていたことですが、安全で健康的な環境で暮らす権利の観点からしても、除染も、本当に住民のためになる形で成されているのか疑問があると、グローバー氏も指摘しています。

マスコミは、とくに、グローバー報告官は健康調査の拡大の要請に焦点をあてて，記事を書いていましたが、彼が要請したのはそれでだけはありません。　上に述べたような、日本政府の対応が足りないと批判した点について、様々な具体的な要請をしています。　まずは、日本政府には、外部者から、批判された点をしっかりと、受け止めて欲しいです。　

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参考記事：協同通信ネット版　2012/11/26 17:45
 
東京電力福島第１原発事故後の日本政府による健康対策などの調 査のため来日している国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏は２６日、福島県が実施している健康管理調査について「対象が県民などに限られ範 囲が狭い」と述べ、政府に対し、より広範囲での調査実施を求める考えを示した。東京都内で記者会見した。
グローバー氏は１５日から来日し「健康を享受する権利」の保護を目的に宮城、福島両県の被災者や政府関係者らからヒアリングを実施。来年６月、人権理事会に最終報告書を提出する。
健康調査の拡大について、具体的な範囲は明示しなかったが「放射能汚染区域全体での実施」を要請した。（共同）
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規制値以下なら、安心?

東電福一原発事故後、東北・関東を中心に、農作物や海産物の放射性物質による汚染が心配されています。日本政府が定めた食品などの規制値は、現時点（2012年11月）で、以下の通りです（参考資料は、注１）。

一般食品        キロあたり、100 ベクレル

乳児用食品     キロあたり、50 ベクレル

牛乳                キロあたり、50 ベクレル

飲料水            キロあたり、10　ベクレル

事故後しばらくは、食品の暫定規制値が、キロあたり500ベクレル　（牛乳や水は200ベクレル）だったことを思えば、規制値はずい分厳しくなり、安全になったかのようにも思えます。しかし、安心して、原発事故以前と変わらない食生活を続けていいのでしょうか。今回は、このことについて、考えて見ます。

忙しいママのために、結論を先にいうと、一日セシウム摂取量を、たった1ベクレルに抑えたとしても、事故前の一日あたりセシウム摂取量の何十倍にあたる量を、取り入れる事になります。規制値以下だからということで安心するより、体内に取り込む放射性物質は少なければ少ないほうがいいのだということを忘れずに、選択できるなら、1ベクレルでも汚染の少ない食生活を心がけるのが賢明です。

さて本題。

まずは、原発事故の以前、日本人は、どれくらい実際に放射性物質の摂取していたのでしょうか。実は、事故以前から日本の日常食に含まれていたセシウムの摂取量は、ちゃんと国税使って、調査されていました。2000年の全国調査では、日常食からのセシウム137の摂取量は一人一日当たり平均 0.03ベクレル。2007年調査では、平均0.02。セシウム134は原発事故以前のこのころのCs134は、ほぼゼロと仮定していいと思います。（参考資料は、注２）

では、事故以前, 日常食は一体どれだけ汚染されていたのでしょうか？　調査した日常食の平均質量が報告されていないようなので、大人の一日の食事量を、少なめに見積もって1キロとして考えてみます。一日0.03 ベクレルを摂取していたとすると、日常食のセシウム汚染はキロあたり0.03ベクレルだったということです。しかし、実際には、一日の食事量は、2キロぐらいでしょう。もし、大人の日常食の量を一日2キロとして計算すると、事故以前は、日常食は、キロあたり 0.015 ベクレルほどセシウムで汚染されていたという事になります。もちろん、事故以前も食品によって汚染が高いもの低いものと差はありましたが、平均すれば、日常食は、キロ当たり0.01～0.03ベクレルぐらいのセシウム汚染がされてたと、考えていいと思います。　それと比較すれば、現在の100ベクレルという規制値は、決して厳しい水準ではありません。　いかに東北関東を中心に、食材が汚染されたかということです。

もう少し具体的に、考えてみます。

もし、現行の規制値限界である、キロあたり100ベクレルに汚染されている食品を、一日1キロ食べたら、それだけで100ベクレル摂取することになります。　一日100ベクレルという数値を、　事故以前の一日0.03ベクレルと、比べてみます。これは、事故以前の3333倍いう値です。単純計算すれば、事故以前ならば9年分に相当するセシウムをたった一日で摂取することになります。（ここでは、生物的半減期については、ちょっと脇において、単純に値の大きさの比較してます。）

日本人の主食である米の汚染は、大変気になります。現在、キロ当たり100ベクレル以下の米は、「安全」だとして、流通しています。仮に、キロあたり10ベクレルのセシウム汚染されている米を食べるとします　（規制値の10分の1というレベルです）。　この米を、一日一合（＝150グラム）食べると、米からの一日のセシウムの摂取量は1.5ベクレルです。　米だけで、事故前の一日の摂取量の50倍程度になってしまいます。

現在、汚染地であっても、水や食材や外食に気をつかい、日常食をキロあたりセシウムで3ベクトルで抑えることは、可能かとおもいます。それでも、一日の食事量が1キロ以上とすれば、セシウム摂取量は、事故前と比べたら恐らく百倍以上になっていることになります。

もちろん、ある人が、以前と比べて百倍も千倍もの放射性セシウムを食事から摂取をするようになってしまったからといって、必ずしもその人の健康が損なわれるとは限りません。　実際に、以前と比べて百倍、千倍もの放射性物質を摂取するようになった場合、身体にどんな影響がどれだけどんな確率でおこるのか、意見が分かれるところです。ただし、以前と比べて、その人が健康被害を受けるリスクが高くなったことは、確実ですし、その人の体内に取り込まれた放射性物質が、まわりのＤＮＡを傷つけるのも確実です。　

前にも書きましたが、被曝した住民の間で、被曝が原因で健康被害がでてくるのも確実です。これは、科学的にいえることです。　ただ、どの人が、いつどんな健康被害に見舞われるかどうかが、確定できないだけです。また、健康被害に見舞われる確率は個人の被曝量と比例している（閾値はない）というのが、定説です。つまり、被曝量は少なければ、少ないほどいい。

防護の観点からすれば、なるだけリスクを低く抑えるのが賢明です。選択できるなら、1ベクレルでも少ないほうがいいのです。食材や外食に気をつかい、毎日の食事からの内部被曝の最小化を目指すのは、妥当な対策です。　東北や関東に生活し、お子さんがいるなら、なおさらです。　　なるだけ、食事からの汚染は、できるだけ事故以前のレベルをめざしましょう。　ちょっとの気遣いが、大きな違いになります。　

汚染された物を毎日食べ続ければ、身体のなかで、放射性物質は累積していきます。　次回は、生物的半減期と内部被曝量について、書いてみようと思います。

注１：　現時点（2012年11月）で、大豆の規制値はまだ500Bq/kg。流通している加工品などについても、暫定値500Bq/kgが当てはまる場合もあります。詳しくは、http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201204/3.html　を参照してください。

注２：　事故故以前の日本人のセシウム摂取量の資料としては、環境放射能調査研究成果論文抄録、http://bit.ly/eZQsKO （日常食調査は2007以前参照)　や、 Radioactivity Survey Data in Japan, http://bit.ly/kJw3j4  などを、ご覧になってください。