アメリカ国防省のよる、日本各地の去年3月から5月にかけての被曝推計量を、表にまとめてみました。
米国の発表した推計値をみていると、首都圏を含む広域で、酷い汚染があったことは否めません。 国防省は、福島については発表していません。関係者がいなかったということなのでしょうか。 また、宮 城県、山形県、栃木県のデータは、大人のみです。これらの地域で、大人の推定被曝量が高い場合、子どもの値も高いだろうことは推測できます。
推計値は、個人が、各当した地域で60日間毎日
24時間屋外で高運動をした場合を仮定して出したものだそうです。たいていの人は、(線量が低い）室内で過ごす時間が多く、60日間の間に、低線量地域に 行った場合もあるでしょうから、ここで推計された値より、被曝量は少ないだろうと注釈しています。実際に個人の被曝量は、いつどこにいたか、どうすごした か、何をたべてたかなどで、同じ地域にすんでいても大きな幅があります。以前このブログでも説明しましたが、同じ屋根の下にすんでいる家族の間でさえ、被 曝量がかなりちがったりするのです。だから、このような推計量は目安にしてくれということです。
日本政府とちがうなと思う のは、目安とはいえ、なるだけ最大の場合を仮定して計算していることです。防護が目的なのでしょう。日本では、住民に安心して もらうことに躍起になって、なるだけ、最悪の場合個人がどれだけ被曝したかとなどという情報は、発表を避けているように見えます。でも、それでは、安心ではなく、不安が増すばかりだおもいます。
国防省の実際の計算方法の詳細は明らかにされていません。 ただし、米国国防省とエネルギー省が集めたデータと、 日本政府（主にに文科省だとおもいます）や民間で集めたデータを使い、ＩＣＲＰの方式で計算したと説明されています。この国防省の推計は、第3機関 （National Council
on Radiation Protection and Measurements)に批評をしてもらっているということです。
