7/27/2011

市民放射能測定所

福島市内で、市民グループが中心となって 市民放射能測定所 を 発足させました。 詳しくは
http://www.crms-jpn.com/ を ご覧ください。  ここでは、第三者機関として、食品の線量の測量、を 測ってくれます。 測量結果は、ネット上で、公開してます。 

福島市とその近辺在住のかたで、家庭菜園でとれたものや市販品の安全を確認したい方には、大変助かる思います。今なら無料で、測量してくださるそうです。  データがふえれば、どのあたりで、栽培された、どんな種類の食品に、どれだけ汚染がでているのか、わかってくるようになるとおもいます。 何がどれだけ危険が安全かわかれば、消費者も、選択がしやすくなります。生産者も、安全と分かれば、売りやすくなるでしょうし、そうでなければ次の対策(土壌調査、除染、または、東電に補償請求とかね)が、とれます。 とにかく、情報が、無い今の状態から、身近の食品の汚染の実態がつかめる情報を提供していくことが、内部被曝を,抑制するためへの 必要なステップだと思います。

本来ならば、政府が、率先して食品の放射線測定をするべきなのでしょうか、現在の汚染稲わらを放置しておいて、汚染肉が検出されてから、もたもたおろおろ、対応している国は、全然頼りに、なるはずもない。 以前は、国民を、子供を、とりわけ高汚染地域で生活を続ける子供たちを、守らない政府にたいして、何で、なんもせんのだ!と、おこりまくっていたのだけど、今は、それを 通り越しました。 政府に、腹を立てている、時間とエネルギーがもったいないです。 黄金熊は、日本政府は、被曝対策に関しては完全に見限りました。 

残念ですが、現在の日本では、市民放射能測定所のような、第三機関のほうが、信用できます。いまとなっては、日本政府は、食品の線量測定などしなくていい。 あまりにも、この、4ヶ月間お粗末でしたから、任せて置けません。 国も県のレベルも、無理です。そのかわり、市民放射能測定所 ような市民団体や、市町村レベルの自治体に、汚染被曝対策の資金をまわしてほしい。 国や県はコーディネーター(それも最小、ガイドライン設けぐらいでいい)の役割だけしてればいい。 汚染の問題は、地域によって多様であるだろうし、その上きめ細かい対応がひつよう。その土地の事情とそこに暮らす人のニーズを知り尽くした地元中心でなければ、効果的な、汚染の把握やそれに対する対策はとれない。

実際、汚染の現場では既に地元の人による市民団体やローカルの行政が、対応を、先駆けているのが、実態だ。 国には、政治家も官僚も、一貫性のある汚染被曝対策がない。今のこの日本に危機にあって、国策も練れないなら、国民のため奮闘してるはずの国会議員のエライ先生がたや優秀であるはずのエリート官僚さんたちは、みんな、無用の長物になってしまう。 すくなくとも 国民が子供たちを守ろうとするのを邪魔だけはしないでくれと 頼みたい。